中国の高速鉄道事故。
一旦、埋めた車両をすぐに掘り起こして回収した理由。
批判をかわし、原因究明重視の姿勢を示すねらいか、と言われているが
果たしてそれだけだろうか？
NHKニュースウォッチ９の報道で、掘り起こした理由が理解できた。
埋めたままにしておくと、民衆が現場に群がり続け、車体は掘り起こされ、分解され、鉄くずとして売られていく。
その過程で、車内に取り残された遺体がワラワラと出てきた時には、もう中国政府は取り返しのつかない事態になる。
馬鹿な責任者は埋めてしまえば終わりとでも思ってたのだろうが、金目当ての中国群衆に掘り起こされるのを察して、慌てて掘り起こしたということだ。
車体は別の場所で解体し、遺体は闇に葬り去られるのだろう。
『中国政府は犠牲者数をごまかしている、死亡者２５９名、負傷者１８３名、行方不明は１５４人』 ・・・という中国でのネット情報があります。
人数、細かすぎだし、車内の捜索もしていないのに死亡者数が特定されるのも変だと思うのですが、これぐらいの死亡者となってもおかしくない事故だと頷ける。
ただ、車体が掘り返されてもっていかれてしまったんで、もう死亡者数が４０数人から増えることはないでしょうが。
事故車体を埋める中国政府、
それを掘り起こして鉄くずとして金にかえようとする国民。
中国政府も中国人も、日本人の常識をかけはなれている。
人権救済法案の「基本方針」 法務省、来週にも公表
法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。
基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
同法案をめぐっては人権救済機関に必要以上に権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
同法案をめぐっては人権救済機関に必要以上に権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
菅直人を辞めさせるだけでは何も変わりません。
民主党そのものが、日本の癌です。
売国民主党に政権は任せられません。
即刻、解散総選挙を！
by その蜩
中国・韓国から電力輸入！底な…